資金調達について

資金調達には、公的融資を始め、銀行融資、事業ローン、設備リースなど、様々な方法がありますが、融資対象・融資条件・金利等を考慮すると、実質的に独立開業者が利用できる資金調達手段は自ずと「公的融資」に絞られます。

そのような事情を踏まえ、弊社の資金調達支援サービスでは、原則として「公的融資の活用」を前提としています。

そこで、ここでは、公的融資の代表格である「日本政策金融公庫の新創業融資」と「地方自治体の制度融資」について、
詳しく説明したいと思います。


この融資制度の特徴は、なんといっても、独立開業の個人が「無担保」且つ「無保証」で最大1000万円まで借りることができるということでしょう。
もちろん無条件に融資が実行される訳ではありませんが、しっかりとポイントを押さえ、適切に申請さえすれば、最も成功しやすい資金調達手段の1つと言えます。

 【対象】  これから創業する方、または税務申告を2期終えてない方
 【貸付限度額】  3,000万円(運転資金1,500万円)  ※但し、自己資金 1/3要件等あり
 【基利準金】 3.8%(平成24年6月現在の実行利率、金融情勢や申請者の与信等によって変動する場合があります。)
 【条件】  事業計画(ビジネスプラン)が的確であること
 【審査期間】 2~3週間程度 ※申し込みから実行まで1ヵ月~2ヵ月程度
 【特徴】  無担保・無保証人(法人の場合、代表者保証も不要)で融資が受けられる。

なお、自己所有の不動産を担保に供することができる、あるいは、連帯保証人を付けられる場合には、新創業融資ではなく普通融資(一般貸付)となり、上記の条件(自己資金1/3要件、融資上限額1500万円、金利3.8%)とは別の条件が適用されます。

※申請する業種や資金用途等によって変わりますので、詳しくは日本政策金融公庫のホームページ等をご参照ください。


*自己資金 1/3要件とは?*
自己資金1/3要件とは、「開業に要する資金総額の内、少なくとも1/3は自己資金で用意しなければダメ。」というルールのことです。
逆に言えば、融資額として申請できるのは、「自己資金の2倍が上限」ということになります。
新創業融資の場合、このルールが厳密に適用されますので、現在の自己資金の2倍を超える資金調達が必要な場合には、自己資金の積み増し、事業計画の見直し、担保や連帯保証人の設定、資金調達方法の見直し等が必要になると考えてください。

新創業融資制度では、上記のように自己資金を用意することが融資の要件となっているが、中小企業経営力強化資金は
自己資金要件はありません。
つまり、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があります。
 
 【対象】 新事業分野の開拓により市場の創出・開拓(新規開業含む)をおこなう方
 【貸付限度額】 7,200万円(運転資金4,800万円)
 【条件】 事業計画(ビジネスプラン)が的確であること
 【審査期間】 2~3週間程度 ※申し込みから実行まで1ヵ月~2ヵ月程度
 【特徴】 無担保・無保証人(法人の場合、代表者保証も不要)で融資が受けられる。

※ただしフランチャイズに参画する形での起業・開業は対象とならない


日本政策金融公庫と並んで、独立開業希望者の利用が多い資金調達方法が『制度融資』と呼ばれる地方自治体による「融資あっせん制度」です。
日本政策金融公庫との大きな違いは、公的機関が直接的に資金を貸し付けるのではなく、各行政区毎(都道府県)に設置された「信用保証協会」の保証を付けた上で、各地方行政の斡旋により「民間の金融機関」が貸し付けるという「仕組み」上の違いです。

財政状況や地方政策に基づいて、行政区毎に融資条件や利率を定めており、

一般的に、
①日本政策金融公庫に比べて審査期間が長い
②実質金利は日本政策金融公庫と同等かそれよりも低くなるケースが多い

という特徴があります。

 【対象】(申請する)行政区内で事業を営んでいる者、または、事業を開始しようとする者
 【貸付限度額】 およそ1000万円 ※行政区によって異なります。
 【実質金利】 1.0%~4.0% ※保証料込み、行政区によって異なります
 【条件】 事業計画(ビジネスプラン)が的確であること
※その他の条件は行政区、申請する融資の種類によって異なります。
 【審査期間】1~2ヵ月程度 ※申し込みから実行まで2ヵ月~3ヵ月程度
 【特徴】信用保証協会による保証が必要

地 方自治体による制度融資もいわゆる「公的融資」の1つですから、その審査基準や融資条件は、原則として国(政府)が制定するガイドラインに準じたものであ り、信用保証協会の審査が日本政策金融公庫に比べて、極端に厳しくなったり、緩くなったりすることはあまりありません。
しかしながら、日本政策金融公庫では「否決」された人が制度融資で「可決」されたり、またその逆のパターンもあったりしますので、どちらか一方に完全に絞り込むのではなく、それぞれを「第1の手段」、「第2の手段」と考えておくのが得策です。


資金調達支援サービスの概要

運転資金まで含めた開業資金を全て自己資金で賄えるような独立開業希望者は、全体から見れば、およそ2~3割程度、
大部分の独立開業希望者は、多かれ少なかれ、外部からの借入(=資金調達)を必要としています。

独立開業時の資金調達の方法として、最もポピュラーなのは、いわゆる『 公的融資 』(日本政策金融公庫および各地方自治体の信用保証協会付き制度融資)ですが、最も間口が広いと言われる公的融資も、年々審査が厳しくなってきており、以前に比べると、借入希望額(申請額)を満額で勝ち取ることが難しくなってきています。

2週間も3週間も融資審査の結果が出るのを待った挙句、審査落ち(1円も融資が実行されない)の通知を言い渡され、
開業そのものを諦めざるを得ない状況に追い込まれてしまう方も、実は決して少なくありません。

資金調達は、「 開業 」という大きな流れの一部分であり、それ単体が独立して存在するのではなく、事業計画作りや物件探し、店舗デザイン・内装工事、人材採用など、その他の要素と密接に、且つ、複雑に関わっています。

弊社が提供する「 資金調達支援サービス 」では、「 事業コンセプト作り 」からスタートし、 「 事業計画書作成 」から「 融資実行 」までトータルでご支援することになります。

単に“資金調達ができればそれで良い”ということではなく、その後のスムーズな店舗開業、安定的な店舗運営までを見据えたサポートをしていくことが前提となります。

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具体的には、

・事業コンセプト策定支援、事業コンセプトに関するアドバイス
・事業計画書の作成支援、事業計画に関するアドバイス
・物件紹介・物件探索支援、物件契約に関するアドバイス
・商圏調査、店舗立地に関するアドバイス
・店舗デザイン・内装会社の紹介、概算見積り作成
・融資申請支援、融資面接に関するアドバイス
・開業・経営にまつわるコンサルティング

となります。

もちろん、すべてのケースで、上記すべてのサポートが必要な訳ではありませんが、ひとりひとりの状況やニーズに合わせて、
上記の中から必要なサポートを組み合わせて、「 融資の実行まで 」ではなく、スムーズな開業、安定した店舗運営をゴールとした
サポートを行っていくことが、開業希望者が求めるサポートであり、弊社の考える「 資金調達支援サービス 」なのです。



認定支援機関だからこそできる資金調達


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