解約告知済と未告知の大きな違い(その1)

こんにちは。

次回は、
「造作譲渡の視点からみた解約予告済物件と未告知の物件の違い!」
についてお話しますという内容で、前回は終了しました。

ですので、今回は解約告知をしないで造作譲渡先を探すか、それとも解約告知をしてから造作譲渡先を探すのか、
どちらが理想なのか??ということについてお話したいと思います。

ご存知かと思いますが、解約予告という文言について軽く触れておきます。
解約告知とは、貸主(家主)に「賃貸借契約を解約したいです。」と告げることを言います。
貸主は、契約を解除したいと急に言われても、次の借主を探すのに時間が必要となります。

次の借主を探す期間として、「解約予告期間」と言うものが賃貸借契約書には定められているのです。
解約予告については、通常は口頭で家主や管理会社にその旨を伝え、改めて書面で通知します。
書面でないと効力が発生しない場合もありますので、電話で伝えたから大丈夫だろうと安心せず、
必ず所定の書面によって通知してください。

店舗用物件で多いのが解約予告期間6カ月前ですが、これは「契約を解約したいです。」と貸主に伝えてから、
「6か月は契約を継続して下さいね。(解約できるのは6か月先になりますよ。)」ということになります。
この時、通常は「即時解約」というものも同時に定められていることがほとんどで、これは「6か月分の家賃を
一括で支払ってくれたら、直ぐに契約を解除できますよ。」という性質のものになります。

どちらにせよ、「赤字でこのままでは厳しいから閉めた方が良いかもしれない。」と苦渋の決断をされても、
直ぐに物件から撤退できるわけではない
という事になります。

あまり触れたくないのですが、この解約予告期間の家賃や原状回復費用、それに買掛金等の負債が多く、
保証金を充てても到底まかなえないなんて事態に陥ると、「夜逃げ」なんていう最悪の事態が生まれます。

撤退についても、計画的に考えなくてはならないのです。

さて、ここからが本題です。
造作譲渡を行う場合は、解約予告を出してから譲渡先を見つけるか、
解約予告を出さずに譲渡先を見つけるかという選択になるわけですが、
どちらの方がより望ましいか分かりますでしょうか??


答えは、
「解約予告を提出しないで譲渡先を探す。」という事になります。

これは何故なのか??
その理由については、次回きちんとご説明したいと思います。。。

pageup_btn1