トラブルに繋がりやすい案件です。。。

今日は、居抜き物件において、リースがある場合の取扱いについて少しお話をしたいと思います。

リース取引に関しては、簡潔に言えば、初期投資を抑えて、毎月のコストを費用化できるというメリットを
思い浮かべる方が多いと思います。
金融機関からの融資を受ける場合、元金+利息を毎月返済していきますが、元金は費用化されず、
利息は支払利息として計上されますね。

おっと。
リース取引について語ると、それだけで今日の話が終わってしまうので、ここでは割愛します。
リースによって出店する場合のメリットデメリットに関する情報は、比較的ネットで収集しやすいと思います。

ここでは、そのようなリース資産が造作物に含まれる場合、どのような取扱いをするのか?を語っていきます。
この問題は、造作譲渡を希望される売主の方から、本当に良く質問をされる項目です。

造作譲渡対象物にリース資産が含まれる場合の取扱いについては、2つの方法があります。

①残債を処理して譲渡対象物に加える方法

②リース契約を新規入居者に継承する方法


です。

結論から申し上げますと、造作譲渡上好ましいのは①となります。
②の方法は、業界では敬遠されがちとなります。

理由としては、リース契約の現契約者(造作売却希望者)より新契約者(造作買取希望者)の
与信が高い場合は引き継げる可能性はありますが、そうでない場合の引継ぎは難しくなります。
また、造作買取希望者には、不動産の審査のみならず、リースの審査が発生する為に、
心理的なハードルが高くなる為です。

こういったハードルを解除する為に、基本的にはリースの残債を処理して所有権を移転し、
その支払った残債の金額を造作譲渡料金に上乗せする方法が、理想的な譲渡方法となります。

但し、その際に、必ず確認しなくてはならないことがあります。

それは、
「残債処理後に所有権が(造作売却希望者に)移転するか?」ということです。

リース契約は、所有権が移転しないことを前提とした取引です。(ここが割賦取引と異なる点です。)
リース会社によっては、残債処理後に所有権を移さずに、引き上げにきて中古品として
売却するケースがあります。
造作物を買い取った後で、こんなことになってしまったら、震えてしまいますよね。。。。。

必ず、リース会社に所有権移転については確認をしてください!!

ですので、造作譲渡のお手伝いする我々は、

1.造作対象物に「リース物件」が含まれていないか?
2.含まれている場合には、
  ⇒①そのリース物件は、残債処理後に所有権が移転するか?
   ②①の移転が不可の場合に、リース契約を継承することは可能なのか?


を注意深く確認していきます。


以上のように、リース取引はトラブルに繋がりやすい案件ですので、
譲渡対象物にリース資産が含まれる場合は、特に注意をしてください。
自己取引等せずに、専門家に相談をすることをおすすめします。


もちろん、弊社でもご相談にのっておりますので、お問い合わせフォームから
お気軽にご連絡ください。

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